法人様の中には、障害者雇用、法定雇用率について行政から指導を受けているという方もいらっしゃると思います。特に、従業員数が１００名を超えている、あるいは社員数が増加している企業様では、障がい者雇用が課題になっております。厚生労働省の調査によると、平成２９年までの１０年間で民間企業の障がい者雇用数は１．６倍以上になりましたが、企業全体の実雇用率は法定雇用率２．２％を割り込んでおり、達成している企業数割合はまだ５０％以下という状況です。今後も法定雇用率は上昇傾向にあり、障がい者雇用を進めなければ、納付金や企業名公表のペナルティーが発生します。
近年メリットが増える障がい者雇用にチャレンジしよう！
一方で、雇用率を達成する企業には、メリットとして「調整金支給」が、多数雇用する中小企業には「報奨金支給」が支払われる制度があります。そして、障がい者雇用をサポートする制度として、「特定求職者雇用開発助成金」の給付制度があります。
近年は身体障がい者の採用が既に難しくなっており、精神・知的障がい者に注目が集まっています。雇用に前向きな法人では、法定雇用率を達成するため、彼らの可能性を追求されています。ただ、障がい者雇用といっても、どんな準備をし、どんな進め方をすればいいのか悩むところです。特に、職員数５００人以下の企業では、障がい者雇用を進める上で大きな課題があるようです。
あるアンケートでは、作業内容・手順の改善や物理的な環境整備など企業側の受け入れ態勢、現場職員の理解が課題として挙がっています。つまり、知的障がい者・精神障がい者の雇用に対するこの課題をどう解決していくのかを真剣に検討していかなければいけません。
参考事例としてIT・通信業A社では、社内業務から適した業務を３０種類切り出し、９グループ２２チームの組織を編成して生産性を高めています。内容としては「データ入力・処理」「印刷」「社内総務窓口」などのオフィスワークが中心です。障がい者部門の収支は黒字で、見事に戦力化されています。障がい者部門の専門指導員も配置してパフォーマンスを上げる企業が増えています。
全国の障がい者人口が１０００万人に迫り、間もなく１０人に１人が障がい者の令和時代では、人口減少の中では貴重な戦力にしたいところです。インクルージョンの視点で前向きに検討されてはいかがでしょうか？
障がい者のチカラを“戦力”に！弊社が全力サポート！
弊社では、精神・知的障がい者の特性の理解促進から、オフィスワークの切り出し、障がい者や専門職員の採用活動、その後の就労定着までをサポート致します。また、自社内での展開は難しいが、法定雇用率を達成したいとお考えの法人様には、弊社より別途ご提案させて頂きます。
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対象となる法人様
社員数が５０名以上の規模で、以下のいずれかに該当する法人様
- 精神・知的障がい者を中心に初めて雇用したい
- 社員数が増えており、障がい者をさらに雇用したい
- オフィスワークでの障がい者雇用を推進したい
- 自社内での展開は難しいが法定雇用率を達成したい
ご提供可能なサポートメニュー【有料】
- 幹部様、管理者様向けの障がい者雇用に関する研修
- 障害者に適した社内業務の切り出しサポート
- 職業指導員の採用に関するご提案と実行サポート
- 障がい者採用に関するご提案と実行サポート
- 就労体験時の研修や評価に関するご提案
- 障害者を対象とした簡易な評価制度のご提案 など
法定雇用率を達成したい企業様へ
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